空き家問題は年々深刻化しており、所有者に対する社会的な視線も厳しさを増しています。佐賀でも多数の空き家が存在し、それらを所有すること自体がコストや手間を伴うため、「売却したい」と考える方も多いでしょう。しかし、すぐに売却できるわけではありません。
本記事では、空き家の現状と売却に必要なステップについて解説します。
空き家法改正で増す空き家所有のリスク
空き家を持ち続けるには、固定資産税や都市計画税、維持管理費などのコストがかかります。さらに、2023年12月には「空き家対策特別措置法」の改正が行われ、適切に管理されていない空き家に対する罰則が強化されました。
固定資産税が最大6倍に
空き家が「特定空き家」に指定されると、行政から「指導」や「命令」、場合によっては過料が科されます。
特定空き家とは？
- 倒壊の危険性がある空き家
- 放置することで衛生面に問題がある空き家
- 景観を著しく損なう空き家
- 周辺の生活環境に悪影響を与える空き家
こうした空き家は、「住宅用地の特例」から外され、結果として固定資産税が大幅に増額されます。また、2023年12月の法改正で、「管理不全空き家」も特定空き家と同様に勧告の段階で増税の対象となるようになりました。これを回避するためには、使用していない空き家は早めに売却するのが賢明です。
空き家売却に必要なステップ
1. 相続登記の確認
不動産を売却するためには、登記上の所有者であることが必要です。そのため、空き家を売却するには「相続登記」を行う必要があります。特に、代々受け継がれてきた物件では、所有者が過去の名義人のままになっていることもあります。
2024年4月から相続登記が義務化
2024年4月以降、相続によって不動産を取得した場合は、3年以内に相続登記を行わなければなりません。これを怠ると、10万円以下の過料が科される可能性があります。相続登記は不動産売却の第一歩となるため、早めの対応が必要です。
2. 空き家の片付け
空き家の売却において、片付けは大きな課題です。不動産取引では、原則として「空室」で引き渡すのが一般的です。家財道具が残っていると、内見の際の印象が悪くなり、売却が難航することがあります。
残置物があると売却額が減額される可能性
空き家を買い取る業者の中には、残置物がある状態で引き取ってくれるところもありますが、その分、売却価格が低くなります。残置物の処理が買主の負担となるため、その手間分を考慮して減額されるのです。残置物が多い場合、処分費用＋αを差し引かれることが一般的です。
空き家の解体時に残置物を一緒に処分してもらうケースでも、解体業者は「事業系一般廃棄物」として処分するため、個人で処分するより費用がかさむことがあります。自分で片付けることが最もコストを抑えられる方法と言えるでしょう。
3. 解体の必要がある場合
空き家の状態が老朽化している場合、解体してから土地を売却することを検討するのも一つの手段です。解体費用は発生しますが、更地として売りに出すことで、買い手が付きやすくなることもあります。
空き家所有者が直面するリスクと対策
空き家を所有し続けるリスクは今後も高まる傾向にあります。放置している空き家は周囲に悪影響を及ぼし、法改正によって税負担が重くなるリスクもあるため、早めに売却や管理の対策を取ることが推奨されます。まずは相続登記を確実に行い、適切な片付けや処分を行った上で、空き家の活用や売却を検討しましょう。
今後も、空き家問題の対策が進む中で、所有者に求められる責任は大きくなっていくと考えられます。売却や活用の方法を早めに検討し、不要な負担を避けることが重要です。
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まとめ
空き家を売却するためには、「相続登記」と「空き家の片付け」が必要です。登記については、司法書士に依頼することで比較的迅速に手続きできますが、空き家の片付けには時間がかかることもあります。
佐賀で空き家の残置物処理や遺品整理にお困りの方は、ぜひ佐賀片付け隊をご利用ください。
